建設業2024年問題の「裏側」｜残業規制が生んだ「新型サービス残業」

2024年4月、建設業に革命が起きる。働き方が変わるぞ、と。

少し前までは、この聞こえの良い謳い文句が、世間に溢れていた気がします。

実際、建設専門紙の記者として9年間、現場を取材してきた私も、旗振りを担っていた時期もありました。

見識が及ばず、反省したのを覚えています。

時間外労働に関する上限規制の適用。

これは本来、過酷な環境に従事する人たちの負担を減らし、業界全体で働きやすい土台を構築すべく、国主導で展開されるもの。

確かに業界の構造にメスが入ったことは大きな進歩です。

しかし、一部の現場では隠れ残業も常態化しています。

改革が隅まで進んでいるかと言われればNOと言えるのが現状です。

働き方改革ならぬ、隠し方改革。

世間に届かぬ現実と、数字上のホワイト化について、元記者の視点で解き明かします。

制度が牙を剥く720時間の壁

時間外労働の上限規制に関しては、建設業界の場合、ほかの産業と異なり、国から猶予期間が与えられた末、2024年4月から本格的に適用されています。

原則として月45時間・年360時間、特別な事情があっても年720時間以内という、厳格な上限が付きました。

ここで注目すべきは、業界内で起きている働き方の二極化についてです。

国土交通省が発注する工事では、週休2日制の工事の実施率は99.6％に達するなど、現場の環境改善が着実に進んでいます。

ところが、民間工事や下請け案件になると、話は変わってきます。

調査によれば、民間工事において、「注文者の意向を優先し、工期設定の協議を依頼しないことが多い」と回答する建設企業は約22％。

この数字を、現場の悲鳴と見るか、単なる統計と見るのか。

私はこの層において、工期厳守と残業規制の板挟みの現実は深刻な問題だと感じています。

【元記者の目：ログ管理の裏で増える「車内作業」】

記者時代、夜遅くに現場付近を通ると、事務所の電気は消えているのに、車がエンジンをかけたまま停まっている光景を目にしたことがあります。

SNSや匿名掲示板での現役監督たちの声によれば、これは「事務所のPCログを残さないための苦肉の策」であることが多いようですね。

「残業をするな」と指示される一方で、「工期は死守せよ」という無茶苦茶な注文。

現場監督たちを車内や深夜のファミレスへと追いやる実態です。

これは決して一部の極端な例ではなく、制度と実態の乖離が生んだ、現代の建設現場の歪みと言えます。

かつてのサービス残業とは、事務所に居残ることでした。

しかし、今はクラウドツールやモバイル端末の普及で、場所を選ばず仕事ができてしまいます。

休息の場であるはずの自宅が第二の現場事務所に変わる。

事務所のPCログを定時に切った後、スマホや自宅のPCから社内システムにアクセスする。

こうした隠れ残業は、特に写真台帳の整理や施工計画書の作成といった、現場を離れてから発生する膨大な事務作業で顕著です。

さらに、現場監督が置かれている休憩の実態も、データが深刻な状況を示しています。

ある調査によれば、働く人の半数以上が昼の休憩を十分に取れていないとのこと。

約１割が15分未満（昼休憩）。

忙しい日には、協力業者との段取り調整や電話対応に追われ、昼食を片手間に済ませて作業に戻る状況も、現場では発生しています。

ITツールを導入すれば、業務は効率化して残業は減る。

そんな一般論を目にしますが、ここでもデジタル格差という壁が立ちはだかってきます。

国はICT施工の普及を後押し。

大規模な現場ではICT建機やシステムなどの導入が進む一方で、中小企業ではデジタル化が遅れています。

最新の調査結果では、建設業従事者の約87.3％が「自分の就業先に施工管理システムを導入されていない」と回答。

現場監督が依然として業務の非効率さに悩んでいるにもかかわらず、その解決策となるツールは現場に届いていないんです。

そして、さらに問題な点は、仮にシステムを導入されたとしても、思うように解決に向かわない2つの不条理が存在します。

自治体や民間発注者の「紙文化」: 国土交通省の直轄工事では書類の電子化が進んでいますが、地方自治体などの小規模案件では「移行予定なし」とする考えが6割を超えているというデータもあります。社内はデジタル化されても、提出先が紙を求めれば、結局は二重事務が発生するんです。
「常駐」の呪縛: ツールによって書類作成が速くなっても、現場監督には「現場に立ち会わなければならない」という義務が重くのしかかります。遠隔臨場などの技術により緩和の兆しは見えていますが、全国的な普及には至っていません。浮いた時間がさらなる管理業務に飲み込まれるという皮肉な循環が生まれています。

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